富里市議会 2022-12-06 12月06日－03号
残食が発生する傾向や要因を把握するため子供たちを対象としたアンケートの調査実施とともに、職員が給食時間に学校を訪問するなど子供たちの声を直接聴取いたしました。 主な意見は、「嫌いだから残す、嫌いだから手をつけない」、また朝食を食べてこないなど、様々な家庭の食習慣も改めて把握いたしました。
残食が発生する傾向や要因を把握するため子供たちを対象としたアンケートの調査実施とともに、職員が給食時間に学校を訪問するなど子供たちの声を直接聴取いたしました。 主な意見は、「嫌いだから残す、嫌いだから手をつけない」、また朝食を食べてこないなど、様々な家庭の食習慣も改めて把握いたしました。
スロベニア共和国をはじめ諸外国との姉妹都市の提携に向けては、市役所内における交流推進体制の整備や、市民、市内事業者の参画、相互の都市交流に合った事前のニーズ調査、実施事業の抽出など様々な課題があると捉えており、現在のところ提携の予定はありませんが、市といたしましては、引き続き我孫子市国際交流協会と連携しながら、これまで行ってきたスロベニア共和国との交流を継続するとともに、より友好的な関係を築いていきたいと
契約までの経緯ですが、８月５日に制限付き一般競争入札により入札執行したところ、低入札価格調査基準額を下回ったことから、南房総市建設工事等低入札価格調査実施要領に基づき調査をし、南房総市建設工事等低入札価格審査委員会において審査したところ、日建株式会社が適正に事業執行を行うことができると判断したことから落札としましたので、同社と３億4,295万8,000円をもって８月31日に工事請負の仮契約の締結を行
ちょっと早かったので、分からなかったことをもう一度確認しますが、７月２５日から９月１０日アンケート調査実施するというふうにお話しされましたが、例えばアンケート調査の中身、今、分かる範囲で、どんなことを市民の方に尋ねるのか。たくさんのことを言われなくても結構なんですけれども、幾つかちょっと紹介していただいていいですか。
これは国が示した指針に基づき、新たに指定をするために千葉県が調査実施をしている箇所について、本市で今後おおむね５年をかけて調査、指定を行うというふうになっていると思います。そのことにつきまして、非常にこの調査活動というのは地道な活動かもしれませんが、本市の市民の安全を図る上ではとても重要な作業かと思います。
それによって、文科省のほうからは、教育委員会が積極的に調査実施に関わるなど、福祉部局との連携が適切になされるよう指導・助言を行い、全国的な実態把握の充実に努めたいという答弁をいただいております。
このため地籍調査実施に向けた機運が高まらない場合も多くて、調査がスムーズに進まない要因となっています。 ３点目として、地方公共団体では昨今の財政状況の悪化や行政ニーズの多様化等により、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が難しくなってきている。 このような点から地籍調査、重要ではあるけれども、なかなか進んでないというのが一般的な考え方であったというふうにも理解しています。
ぜひ子供たち、保護者、先生への性に関するアンケート調査、実施していただきたく、現状を把握していただきたく、要望させていただきたいと思います。 次に行きます。子宮頸がんワクチンの接種に関してなのですが、小学校６年生から高校１年生の女子に子宮頸がんワクチン接種を勧奨するのはなぜでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えさせていただきます。
契約までの経緯ですが、７月９日に制限付き一般競争入札により入札を執行したところ、低入札価格調査基準額を下回ったことから、南房総市建設工事等低入札価格調査実施要領に基づき調査し、南房総市建設工事等低入札価格審査委員会において審査したところ、白幡興業株式会社について適正に事業執行を行うことができると判断しましたことから落札者としましたので、同社と３億6,674万円をもって工事請負の仮契約の締結を行いました
次に、千葉県内でも地籍調査が実施されていると思いますが、千葉県内の他市町村の調査実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君） 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君） はい。千葉県内におけます調査の実施状況ということで、お答えいたします。 令和２年度末現在でお答えしたいと思いますが、調査が完了している市町村は、神崎町、多古町、東庄町、一宮町の４町でございます。
管理組合も２００弱ぐらいあったと思うんですけども、そういった方々が対象になると思うんですけど、今後、この分譲マンションの管理状況について実態の調査というのもやるべきじゃないかなというふうに思うんですけども、この実態調査実施を、アンケートを取ったりですとか、資料を提供してもらったりですとか、そういったことがあると思うんですけども、この実態調査実施の考えがあるのかどうかお伺いします。
市民意識調査につきましては、本年１０月頃を目途に調査票の送付を予定をしていることから、調査実施までに、旧庁舎跡地活用について市民意識調査を活用した市民の声を伺うことを含めた具体的な検討を進めたいと考えております。 なお、市民意識調査の設問内容につきましては、９月頃には定まっているものと考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君） 央重則議員。
次に、無効になった入札業者の価格を提示できないかと質疑があり、当局から、南房総市建設工事等低入札価格調査実施要領の第６条第１項第４号で、事情聴取に協力しない者は入札を無効とすると規定があり、入れた札が無効になっているため、公表できないとの答弁がありました。
契約までの経緯ですが、５月14日に制限付き一般競争入札により入札執行したところ、低入札価格調査基準額を下回ったことから、南房総市建設工事等低入札価格調査実施要領に基づき調査し、南房総市建設工事等低入札価格審査委員会において審査したところ、株式会社ハマダにつきまして、適正に事業執行を行うことができると判断したことから、落札者といたしましたので、同社と１億2,210万円をもって、昨日、６月９日に工事請負契約
183 ◯１番（佐藤修一君） 地籍調査実施により、本市にも所有者不明土地は存在するようです。今後、木更津市立地適正化計画によりますと、本市の人口は、2030年の約13万9,000人をピークに減少していく一方で、請西や羽鳥野地区など、道路等の公共施設が整備された地区では、人口増加が見込まれると推計されております。
次に、施設計画について、大ホール部門は１階を可動席、２階を固定席とした計800席の客 席や諸室を備え2900㎡程度とするなど、施設全体の床面積を6300㎡程度とするとのことであり 次に、整備手法の検討については、任意で抽出した民間企業にＰＦＩ導入可能性調査実施の ためのアンケートとヒアリングを実施するとのことでありました。
市民意識調査実施事業費89万8,000円の話です。 令和元年度決算は、木更津まちづくりコンテスト事業費として324万円。令和２年度の予算では、市民意識調査実施事業費250万円。これは、調査対象、18歳以上の市民で、住民基本台帳から無作為抽出、2,000人に呼びかけたところ、1,083人から回収があって、郵便で送ったよということで、夏休みに行ったんですが、これは業者委託でした。
その中でも、第５次総合計画後期基本計画からの新たな取組として、若い世代定住促進支援金制度の創設、しろいの魅力の見える化や、市民団体等の活性化を支援するための官民協働による情報発信プラットフォームの開設、企業誘致推進事業として、新たな産業用地を確保するための方策等の検討、調査実施など、若い世代への支援、市の魅力発信や産業の活性化を強化する事業に加え、子育て世代への切れ目のない包括的支援をするための子育
②令和２年度から３年度、基礎調査・実施設計業務委託の進捗について。 （２）安食駅改築について「事前に町民の意見を十分に聴取する」について、どのような方法で行うか。 （３）安食駅利用者の現状把握。①２０２０年よりコロナ禍において仕事の仕方が大きく変化しました。テレワーク等の利用者が大きく減少しています。
支援策については、調査実施後、文部科学省の支援策等が示され次第、それらを参考とした上で対応することと考えています。 続いて、３項目めの小・中学校で実施されているプログラミング学習についてお答えします。 まず、プログラミング教育において参考にした先進国の取組についてです。